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少し古い記事で、恐縮ですが、日本保釈支援協会に対して、金融庁がある種の（？！）行政指導に乗り出している事が、分かりました。日本保釈支援協会が、行っている保釈金の立替が、「貸金業」に該当するとの判断をした模様です。なんとも不可解と言うか、不可思議な出来事ですが、まずは、毎日新聞からの報道記事を読んでみましょう。
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※保釈保証金：「立て替えは貸金業」金融庁が業者に登録指導※
刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める「保釈保証金」の立て替えが急増している問題で、金融庁が、先駆的に業務を始めている有限責任中間法人「日本保釈支援協会」（東京都中央区）に対し、貸金業登録するよう指導していることが分かった。「立て替え」の仕組みが、金銭消費貸借に当たると判断した。日弁連は保釈を認めない「人質司法」を打破する運動に乗り出しているが、保釈支援事業の妥当性とあり方は、法曹界での論議も求められている。
同協会は、被告親族らから「手数料」を受け取り、被告弁護人を受取人にして５００万円まで立て替え金を支給する。弁護人はこれを裁判所へ納付し保釈を認めてもらう。判決後は、裁判所から返還された保証金を協会に返納する。被告が逃亡するなどして保釈金が没収されると、申請者が協会に弁済する。
同協会は「この制度は貸し付けではなく立て替え。貸金業ではない」との立場だが、金融庁は「被告親族、弁護人と協会の間の金銭のやり取りは金銭消費貸借に該当し、貸金業規制法の適用を受ける」との見解だ。
基本の立て替え期間を２カ月間とし、１５０万円までは手数料４万９０００円、２００万円までは６万６０００円など、５０万円ごとに段階的に手数料を引き上げている。この手数料を金利として計算すると、年利が２０％近くなり、「年利１５％」（元本１００万円以上）とする利息制限法の上限を超える。
同協会は「利用者の増加に伴って手数料を値下げしてきたし、将来はさらに下げたい。しかし、資金面からさらなる値下げはすぐには難しい。利益目的でやっていないことを分かってもらいたい」と困惑している。
同協会は、非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人として０４年４月に設立。登記簿によると▽保釈保証金の立て替えおよび代納▽被告人の基本的人権擁護の啓発とＰＲ活動－－などを目的にしている。役員には弁護士らが名前を連ねている。
立て替え件数は０４年度の５５件が０５年度は３１４件、昨年度は８２３件と急増している。他の業者も同協会の立て替えの仕組みを参考にしており、金融庁の判断はこれらの業者にも影響を与えそうだ。【渡辺暖、宮川裕章】
毎日新聞 2007年4月17日 3時00分
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以上が、報道内容の全容ですが、物言いをつけてきた行政機関が、法務省ではなく、金融庁と言うのが、ミソですね。
まずいくつか押さえておかなければいけないのは、
①日本保釈支援協会以外にも、保釈金の立替業務をしている機関が、いくつかあり、（ほとんどが民間であり所定の手数料を取っている。）その数は、年々増え続けていると言う事。
②日本保釈支援協会は、「非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人」と言う形態をとっており、営利目的の利息と言う考え方は該当しないと言う事。
③「立て替金」の手数料率を、年利換算すると、貸し金業の利息制限 法で定められている法定利息を、超える利率になってしまう事。
①については、他の組織が日本保釈支援協会の方法論をほぼそのまま 踏襲している為に、まず大元を説き伏せて、のちに芋づる式に他の組織まで、同じ網に掛けようとしているように思われます。
②については、こうした事を、ある程度予測した上で、事前に「非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人」と言う形態にて発足させた経緯があるのではないかと思いますが、まあ日本特有の事前の根回しが、不十分だったのではないかと言う事が言えますね。
③この部分も大きなネックですね。確かに、立替の手数料とは言え、素人目に見ても、「高いな。」と言う感は否めません。これから徐々に低くなっていくとしても、ならば最初からこのあたりの数値は、織り込んだ上で、クリアしておかなければいけないのかもしれません。
法曹界が以前から、問題視している、被告人の権利である「保釈」を中々認めない司法制度というのは、「人質司法」であると言うテーゼも絡めて、今後どのような展開を見せていくのか、大いに注目して行きたいと思います。
